イタリア村の違反店舗14棟撤去

イタリア村の違反店舗14棟撤去 名管、年内にも着手 職員数人も近く処分

1. 名古屋港管理組合(名管)は、市建築条例違反の木造店舗14棟すべての撤去に、年内にも着手する
2. 名管が建築当時、改善を強く指示せずに違反を“黙認状態"だったことについて、「極めて不適切な対応だった」として、関係した職員数人を近く処分する
3. 解体処分に計5000万円近くかかる見込み。村が開業前に納めた約8000万円の保証金で賄う

イタリア村:11棟取り壊し合意 事業契約も解除

1. 条例違反の木造建築物14棟のうち、11棟は撤去費用を破産管財人側で負担して近く撤去を開始する。
2. 残る3棟は施設内で結婚式場の営業を続けるクレールコーポレーション(同市中村区)に破産管財人が譲渡し、クレール側で処理する