行政や建築士などの役割・責務を法律で位置付ける｜国土交通省

建築基本法

「建築基本法」制定へ=耐震偽装事件で責務規定-国交省

  1. 国土交通省は29日、建築行政の基本的な理念などを定める「建築基本法」制定に向けた検討を始める方針を固めた。
  2. 安全で質の高い建築物を将来に残すよう、環境問題への配慮など新たな視点を取り入れるほか、耐震強度偽装事件の反省に立ち、行政や建築士などの役割・責務を法律で位置付ける見通しだ。
  3. 2010年の法案提出を目指しており、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)で近く検討を始める。

>>> これは「200年住宅」の推進と、姉歯事件では行政は自らの法的責任を否定しているが、その立場を明確にするためのものではないか。建築基準法を解体した上の事なら意義深いと思うが、国土交通省の発議でもあり、行政の立場から法律を部分的に書き換え、書き加えるだけのものではないか。
神田順さんの建築基本法制定準備会とは違う次元かも知れない。