延期している間に中止になった
改正建基法の決算への影響、08年3月期は軽微/今期以降の業績に不安要素
- 大東建託は08年3月期、完成工事高が当初計画値を50億円下回った
- 180億円分の完成工事高が翌年度に持ち越された。
- 同社物件の平均的な建設工期は約10.3カ月と、同法改正前に比べて約0.5カ月延びた。
- 長谷工コーポレーションは、「建基法で受注時期がずれ込んだ」(武捨実財務経理部部長)
- 同社によると、建築確認申請認可の件数が昨年同期と比較して41件減少した。
- 従来3週間程度で下りていた認可が、改正法の施行で約100日間に
- 「地方によっては、延期している間に建設プロジェクトそのものが中止になった」(嵯峨明不二サッシ社長)
- 「受注への影響はほとんどない」というのは三井住友建設の橋修一財務本部経理部長
- 清水建設も「数字として表れることはなかった」(渡辺英人清水建設経理部長)
- 「構造計算ソフトができれば、元に戻るはず」(長谷工広報IR室)