工業化住宅は、一つひとつ建築確認を取る必要がない

逆風やまず、だから経営を根本から変える

1. 私どもが扱う工業化住宅は、一つひとつ建築確認を取る必要がないので、そう影響を受けていません。
2. 建築基準法の改正は、要はマンションや大型の店舗。そういったものが大きな影響を受けた。もちろん、そこに住宅部材を提供しているところは大苦戦ですよ。
3. 建築基準法改正による需要減の影響が直接、当社に出始めたのはお盆明け。お盆明けからぴたっと荷動きが止まった。僕も長年、この業界にいるけど、あれだけ突然、需要が止まったのは初めてでした。
4. 日本は今後、人口が減ってくるわけでしょう。公共投資も芳しくない。姉歯事件という1つのモラル問題が起きて、建築確認の厳正化という政策になったのは分かります。しかし、ただでさえ、芳しくないところにどーんときてしまった。需要の減少が長引くのではないか、と僕は心配しています。
5. 1年で20万戸以上も減ってしまった。これはとんでもない状況ですよ。
6. もう1つはリフォームです。私どもの住宅は完全な工業化住宅。工場で8割ほど作ってしまう。これまでに42万戸の住宅を造りました。この42万戸がどういう間取りで、どういう材料を使っているか。これらをデータベース化しています。
7. 新築とリフォームの比率を「1：1」にしたい。
8. 今まで通り、新築を作って売るというビジネスモデルはもう成り立たない。