円滑に工事が進むよう期待したい｜文部科学省施設助成課
改正建築基準法：「耐震偽装」後チェック厳格化、新校舎着工に遅れ−−九州・山口 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
- 構造計算などのチェックが厳しくなった影響で、公立小中学校校舎や体育館などの建設着工が遅れるケースが九州・山口で計１６件あることが毎日新聞の調べで分かった。
- 九州・山口の９県教委によると、公立の小中学校で校舎や体育館の建設着工に遅れが出たのは、山口１▽福岡２▽佐賀１▽宮崎１▽沖縄１１−−の計１６校。
- 沖縄県は塩害で施設の傷みが激しいため、新築工事件数が多く、影響件数も増加した。
- 法改正後は、業界内でも厳密に構造計算に取り組むようになり、提出書類の作成に時間がかかるようになったとされる。
- また、国土交通省の指導不足もあり、現場では誤字脱字程度でも再申請を求めるなど、混乱が続いた。
- 国交省は昨年９月以降、再申請が不要なケースを判定員に具体的に示すなどの対策を打ち出し、住宅着工件数が回復するなど一定の効果が出始めている。
- 教育施設への影響について、文部科学省施設助成課は「児童・生徒が一日の大半を過ごし、災害時に地域住民の避難場所になる学校の安全性確保は極めて重要。円滑に工事が進むよう期待したい」
