各自治体は国の指導に基づいて一切公表していない。風評被害の防止が理由だ

現場から：耐震偽装と情報公開 ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

1. 昨秋明らかになった遠藤孝１級建築士による耐震偽装。
2. 担当地域の厚木市にも彼が関与した共同住宅が１棟ある。
3. 既に入居済みで、現在、専門家が耐震性を再計算中だ。
4. 耐震性に問題ありとなれば、どの物件かなどが明らかになるはずだが、現時点では各自治体は国の指導に基づいて一切公表していない。風評被害の防止が理由だ
5. ▼不動産関係の知人は「それはおかしい。行政は（“遠藤物件”と）分かった時点で公表すべきだ」。以下、その理由。物件が分譲マンションだったら、完成・入居後間もなくでも、転勤などさまざまな理由で部屋が売りに出されることが多い。“遠藤物件”と知らない新規購入者が出てもいいのか。再計算で耐震性に問題がなければ、その物件は「お墨付き」によって逆に価値は上がるじゃないか−−と▼新規購入者の立場を考えた意見。
6. だが、疑惑段階で公表すれば、結論が出るまで入居者は不安に暮らすはめになる。難しい。