２００８年秋以降の施行を目指す

時事ドットコム：認定受ければ税制優遇＝「２００年住宅」法案、骨格固まる−国交省

1. ２００８年の通常国会に法案を提出、同年秋以降の施行を目指す。
2. 法施行から３、４年で１２万〜１３万戸の普及を見込んでいる。
3. 法案の名称は「長期耐用住宅等整備促進法案」（仮称）。
4. 国土交通相が策定する認定基準には、(1)住宅構造の耐久性(2)耐震性(3)維持管理の容易さ−などが盛り込まれる予定。
5. 例えば、耐震性については数百年に１回発生する大地震が起きても補修すれば使用できるよう、一般住宅の基準より１．２５倍厳しくし、公共建築物並みとすることが検討されている。