このまま申請件数が増えれば、年末には手続きがストップしてしまう
- 「確認申請１件にかかる時間は以前より２〜３割増えた」（ある指定確認検査機関）
- 提出される申請書類は改正法施行前に比べ大幅に増加した。
- 図面などの不整合も相変わらず目立つ。
- 技術的助言で手続きの運用は緩和されつつあるものの、判断を誤った場合の「行政処分」が頭を離れない。
- これまで以上に申請書類の隅々に厳しく目を注ぐ。
- 事務室にはひっきりなしに電話がかかってくる。
- 「処理が遅いと見るや、正式な申請を取り止めて、他の審査機関に乗り換えてしまう」
- 国交省の指導によって、審査機関は事前審査の費用を求めることはできない。正式な申請に至らず、事前審査が「ただ働き」に終るケースが少なからずある
- ９月中旬の段階で100件超の事前審査を受けながら、確認を下ろせたのは約30件
- 非常勤を含め20人程度の判定員で対応しているが、「２人がかりで２日はかかる」作業なだけに、現実的には常勤の判定員に頼らざるを得ない。
- 現在は「受け付け自体が２〜３週間待ち」の状態で、判定の期間は「平均35日〜40日」
- 全国で約1700人といわれる判定員の多くは、設計事務所やゼネコンなどに所属する。いわば兼業で、建築確認手続きが動き出せば、本業が忙しくなり、適判を手伝っている暇がなくなる。実質的な「判定員の不足」が一層顕在化してくると予想される。
- 「これまでも事前審査から確認を下ろすまで３〜４カ月かかっていた。今後はもっと長引くのではないか」
- 「いま抱えている業務をこなすのに精一杯。このまま申請件数が増えれば、年末には手続きがストップしてしまう」
