建築士法の改正などで今後も不稼働事務所が増加する

都内の設計事務所、１４％が「不稼働」／士法改正による増加懸念／東事協調査

1. 東京都建築士事務所協会（東事協、三栖邦博会長）は、東京都知事登録建築士事務所（１級）を対象にした業務実態などの調査結果をまとめた。
2. 回答のあった事務所のうち１４％が稼働しておらず、東事協は建築士法の改正などで今後も不稼働事務所が増加するだろうと指摘している。
3. 事務所の規模は、所員５人以下が約７割を占めており、ほぼ全国の実態と同様だと推測している。