設計の妥当性が怪しく見えてしまうかもしれない

【改正建築基準法】大手建設会社の収益が改善する一面も／野村証券金融経済研究所企業調査部シニアアナリスト・福島 大輔氏｜ケンプラッツ

1. 経済全体への影響はそれほど出ないと思っていた。
2. 大手建設会社は過去に受注した物件を抱える。当面は売り上げの水準を維持できる。
3. 確認に伴う手続きを安易に緩和することによって、着工件数が急激に増えたとすれば、その増えた物件の設計の妥当性が怪しく見えてしまうかもしれない。