不満の声が出ていました

NHKニュース
建築基準法 運用を一部緩和へ
耐震強度の偽装事件を教訓に、ことし６月に改正された建築基準法では、着工前の安全性などを調べる建築確認の審査が厳しくなった結果、住宅の着工戸数は前の年の同じ月に比べ、７月は２３％、８月は４３％も減るなど、影響が広がっています。これを受けて国土交通省では、着工後に部屋の間仕切りや窓の大きさなどを変更する場合、構造の安全性などが低下しなければ新たな申請を求めないなど、改正法の運用を一部緩和することになりました。改正法では、構造の安全性にかかわる部分について設計変更する場合、原則として新たな申請が求められ、建築士などから建設に時間がかかるとして不満の声が出ていました。国土交通省では、こうした内容を盛り込んだ建築基準法の施行規則を来月中旬に改正することにしています。