減少傾向に歯止めがかかっていない

建築確認申請が大幅減　法改正で県内｜熊本日日新聞

1. 現在、県内で建築確認の審査を受け持つのは行政三、民間四の七機関だが、法改正以降、申請は急減。七月は前年同月比２７・２％減の五百二十二件、八月は１４・８％減の五百八十一件、九月は１８・４％減の五百四十五件と、減少傾向に歯止めがかかっていない。
2. 「これまでにない厳格な審査体制だけに企業も慎重になっている。しばらく混乱が続くのではないか」（県建築課）
3. 建設業界からは「工期が数カ月遅れており施主はもちろん、協力会社や雇用にも影響が出る」（熊本市の大手建設会社）との声が上がっている。