国の規制強化だけに頼るのでは、役人が焼け太りするだけ
- もし消費者が発注した注文住宅が完了検査で不合格となった場合、「請負契約を解除して建物を引き取らない消費者が出てくるのが最も心配だ」（ある工務店の関係者）との声も出ている。国土交通省に確認すると、「建築業法上は規定がないためため、裁判で争われることになるだろう」（総合政策局建設業課の担当者）
- すでにある建物に増築する場合に「建物全体の安全を保証できないので、建築確認の合格をできるだけ下ろしたくない」（ある建築確認検査機関の関係者）
- 国交省住宅局の幹部に問いただすと、「ショーケースに並んだ住宅のどれを買っても安全な商品にしろ！と望んだのは国民だ」との答えが返ってきた
- 今回の建築基準法改正で、建築確認検査機関の需要が増大。建築指導主事など役人OBはどこでも引っ張りだこ
- 「国の規制強化だけに頼るのでは、役人が焼け太りするだけ」（建設省OB）
