NTTデータ社の構造計算プログラムが「大臣認定」となったが・・・ シェア上位の開発状況はというと、順調に行けば今年の夏ごろには認定を受け、ユーザーに提供できるのではという見通しを立てるメーカーもあるようだ。 だが、認定プログラムに不具合があった…

九州の地場企業：住宅関連、危機深刻 建築基準法強化の影響、資材メーカーも倒産 中小零細の住宅関連企業の資金繰りが逼迫（ひっばく）している。 旭金属工業はスチール製のドア製造や、マンションのアルミサッシ工事などを手がけていた。野田悦次社長は「昨…

札幌耐震偽装：元１級建築士の請求を棄却 中山幾次郎裁判長は「建築士の処分は国交相の裁量に委ねられているが、裁量の逸脱は認められない」 耐震偽装 元建築士の請求棄却 免許取り消しは適法 札幌地裁 浅沼良一・元二級建築士による耐震強度偽装問題で、一…

〔金利マーケットアイ〕スワップ金利は長期／超長期が大幅低下、月末のインデックス買い波及 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters 国債先物は高値圏で小動きの展開を続けている。足元の取引水準は、中心限月となる３月限が前日終値より６３銭高い…

九州の１月住宅着工戸数6.1％増、７カ月ぶりプラス 国土交通省が29日発表した九州七県の1月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.1％増の8800戸だった。 建築確認の厳格化や行政手続きの混乱で申請が減っていたが、基準明確化などでマンションを中心に持ち直しに…

住宅着工５・７％減 １月下げ幅、大幅に縮小 国土交通省は、改正法の影響は少なくなりつつあるとみている。 国土交通省では「建築確認手続きの円滑化がはかられ、審査側の業務の習熟が進んだりしたことが理由」 ２月２２日に大臣認定されたＮＴＴデータの新…

１月の新設住宅着工戸数、5.7％減・７カ月連続マイナス 建築確認の申請件数も減少幅は縮小傾向で、国土交通省は「法改正の影響は解消に向かいつつある」 建築確認基準が明確になるにつれ混乱は収まりつつあり、住宅着工は足元では回復傾向にある。 ただ住宅…

１月県内「景気足踏み」 ４ヵ月ぶり下方修正琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース 公共工事請負額は市町村が減少したが、国、県が増加したことから前年を上回った。 改正建築基準法の影響で建築着工床面積（０７年１２月）は前年同月比４１・２％減、新設…

京滋の景気「緩やかに拡大」 日銀、２月の概況発表 日銀京都支店は２９日、２月の管内金融経済概況を発表した。 消費や雇用動向などで一部判断を下方修正したが、京都、滋賀の景気は「基調としては緩やかに拡大している」とし、全体の判断は据え置いた。 個…

基 礎 統 計 資 料 最近の建築確認件数等の状況について 木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について（平成１９年１２月及び１９年分） 前年同月比構造別着工床面積(%) 月全体木造SRCRC鉄骨造 19年1月△1.42.8△31.9△7.72.0 2月△3.8△4.72.1△1…

ホンダ、産業・業務用に参入 住宅向け低迷 太陽電池フル生産へ 補助金打ち切りに加え、改正建築基準法の影響もあり、「当初は１０万件程度とみていた０７年度の市場規模が５万件くらいに落ち込む」（数佐社長）との誤算に見舞われており、大口への参入で巻き…

ニッポン大企業の内憂外患 日本企業は内憂外患に襲われている。米欧景気の悪化、円高、原油高といった外部環境の悪材料だけでなく、建築基準法改正など国内要因も足を引っ張り、さまざまな業界に深刻な影響を与えている 家電メーカーにとって最悪のシナリオ…