横浜・耐震偽装：遠藤建築士の設計、県内に１件−−県が調査へ ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 民間企業の保養施設 建築主や設計者などを記載した管理台帳には遠藤建築士と別の業者名が記されており、遠藤建築士はこの業者から再委託を受けたとみられる。 建築物…

県内にも耐震偽装建築士の物件｜IBCニュースエコー 県では近く、建物の所有者から構造関係の図面を取り寄せて構造計算書が正しいかどうか検証することにしていて、「偽装」と判断された場合は物件を公表する予定です。

郡山郵便局の増築に関与か 福島県郡山市は２３日、国土交通省が２２日に発表した全国６９件のうち、１件が同市の郡山郵便局庁舎だったと発表した。 市によると、問題の部分は局庁舎の増築部とみられ、構造設計は「構造計画研究所」（東京都）が受け、その下…

「使用中止」全国に波及 構造計算書改ざん｜神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 指定確認検査機関「東日本住宅評価センター」（横浜市鶴見区）の建築確認審査でも、構造計算で強度を算出して作製した構造図に、あるべき壁を勝手になくしたり、構造…

横浜・耐震偽装：杉戸町営産業団地センター、遠藤建築士が担当 再調査を依頼 ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 杉戸町は、町営「杉戸町深輪産業団地地区センター」の構造計算を遠藤建築士が担当したと発表した。 県からの連絡で分かった。 同町は同センターを３…

地場デペロッパー壊滅か 大手が復権？（耳より情報） 現在のマンションのシェアは地元業者６５％に対して大手３５％であるが、来春５月あたりにはこの比率が逆転するという見通しである。

ついに改正建築基準法の影響で倒産！〜東洋テック(株)（耳より情報） 同社代表は「改正建築基準法が6月に施行され、それに伴い建築確認申請が減少したことで弊社の受注も激減しました。このため決済が出来ない状況に陥りました」 当初から影響が懸念されてい…

07年度住宅着工見通し、120.1万戸に下方修正＝建設経済研 | ビジネス | Reuters ０８年度の着工見通しは０７年度比４．２％増の１２５．１万戸となった。 同研究所では、地価や金利の上昇、資材価格の上昇などによる建設コストの増大、貸家採算性の悪化や分…

FujiSankei Business i. 産業／住宅の落ち込みに懸念 １０月月例経済報告 住宅投資はＧＤＰの５〜６％を占めるだけでなく、家電製品などの消費財への波及効果が大きいことから、大田経財相は冬柴鉄三国土交通相に「建築確認作業での現場の混乱が要因の１つ。…

住宅建設の激減で景気悪影響を懸念…月例経済報告 : ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 大田経済財政相が「国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因になる」 閣僚会議の中で大田経財相は、「住宅建設の落ち込みは、建設資材の生産や企業収益…

住宅の落ち込みがＧＤＰに与える影響が懸念される＝大田担当相 | ビジネス | Reuters 大田担当相は「民間住宅と住宅以外の建物（建設）がＧＤＰに占める比率は５─６％になる。これがかなり落ちているので、これから工事の進ちょくにあわせてＧＤＰの押し下げ…

【改正建築基準法】忍び寄る「建基法不況」の足音、破たんや廃業が顕在化｜ケンプラッツ 民間の指定確認検査機関のアテストアーキ（神戸市）は、11月末で確認検査業務を廃業すると決めた。建基法の改正に伴って業務に生じる手間が増したものの、ライバルとな…

【改正建築基準法】法施行に伴う住宅着工減少で経営破たんも、帝国データバンク調べ｜ケンプラッツ 帝国データバンク東京支社情報部の担当者は、「これまでの経営破たんは、主に地方の建設関連企業だ。改正建基法の影響は主要な原因とまではいえないが、無視…

池田銀行│“建築基準法改正”に伴い、建設関連企業をサポート！“建設関連企業・応援制度”を創設しました 株式会社池田銀行（頭取：服部盛隆）では、本年6月の改正建築基準法施行に伴い、建設関連企業に対し、資金面などで応援する“建設関連企業・応援制度”を、…

改正建基法,地方でも深刻化/全建ブロック会議で相次ぎ問題提起 「実際に公共建築工事を受注したが着工のめどが立ってない。こんなことが続けば、施工会社だけでなく地元の設計事務所だって破たんしてしまう」 「建築主体に主力を移しつつある企業が建基法問…

NHKニュース 住宅着工“年内にも回復へ” 耐震強度の偽装問題を受けて、国土交通省はことし６月、建築基準法を改正し、自治体などが行う建築の際の審査を厳しくしましたが、この影響で住宅の着工が遅れ、全国の７月の着工戸数は去年の同じ月に比べ２３％減少し…

世界淡水魚園３施設…安全確認で営業再開 − 岐阜新聞 Web ４商業施設のうち、２３日から３施設の使用中止を解除し、営業を再開すると発表した。 県の再計算で「耐震強度に問題がない」との結果を得たことから、建築基準法の所管行政庁の各務原市に報告。同市…

遠藤建築士、関与は17都県69件・横浜耐震偽装 遠藤建築士が構造計算した物件は1989年以降、計72件。このうち物件特定作業中の３件を除く69件の所在が明らかになった。

専攻建築士,新たに1084人認定/累計1万3555人/士会連合会 ０６年度下期から構造領域の占める割合が高まっており、今回も１０．６％と２桁台を維持、累計の８．４％と比べても増えていることが分かる。構造への関心が高まったことに加え、建築確認申請の構造計…

設計はシーラカンス,08年4月着工/幕張国際学校設立推進協 ＱＢＳ（資質評価方式）プロポーザルを実施した結果、シーラカンスアンドアソシエイツを特定した。 施工者選定では、ＶＥ提案などを求める総合評価方式の導入も検討している。 施工者の選定では、価…

「建築士会会員倫理規定」の遵守の徹底について