大臣認定は特定行政庁の建築主事へ公示されていますが、建築確認申請の審査担当官の便宜を図るために、建築確認申請書に大臣認定書の認定資料の添付が必要となります。 木造SE構法住宅のNCN

ＮＣＮ、ディベロッパー、分譲業者向けの木造３階建て住宅を発表 木造SE構法住宅のNCN 「イーゾーンハウス」に使用されているＳＥ構法は大臣認定を取得しており、改正建築基準法施行後もＳＥ構法による木造３階建ての確認申請がスムーズに行われているという…

「建築確認申請業務の現状と要望」｜JSCA からの抜粋です。 審査側では、明記されていないことについて、従来は判断していたことであっても改正法施行以後は判断を拒否する姿勢がある。 過度な要求が審査側から出され、設計側に混乱が生じている。 通知が具…

リンク 官僚は工事数の減少について「（工事数が減っているのではなく）実需があることを明らかにするためにも」と言っている。国交省は、必要な情報の遅れは認めているが、一時的な混乱であり円滑化に勤めて行くと言う。設計事務所側も行政手続の長期化は見…

FujiSankei Business i. BOOK DEBUT／会社は頭から腐る 根幹的な強さは、経営者の優秀さではなく「現場」にある →根幹的な強さは、官僚の優秀さではなく「現場」にある

asahi.com：住宅に「履歴書」制度 国交省方針 中古市場育成狙う - ビジネス 国土交通省は０８年度から新築時の施工内容や設計図、施工業者、リフォーム歴といった住宅ごとの「履歴情報」のデータベース化に乗り出す。 国内の住宅の平均寿命は３０年で、米国…

こちら社会部/“仕事ない”業者悲鳴/建築確認申請が激減/“国交省が情報徹底不足”/建築基準法改定 東京都墨田区の七月の確認申請受理数は「ゼロ」でした。 川崎市も構造計算書が必要とされる物件の申請受理数は、六月二十日から三十日まで「ゼロ」、七月八件、…