内需拡大につなげたい

建設国債,臨時交付金で地方配分/自民が追加経済対策

国土交通省が住宅投資拡大策として、「容積率の緩和」の検討を始める

国交省が検討を始めた新しい容積率緩和策は、地球環境に配慮した住宅の新設や防災性向上のための再開発事業、容積率をオーバーしている既存建物の建て替えなど、一定目的を条件として緩和する手法。

容積率を緩和することで、住宅新設や既存不適格建物の建て替えなどを促進し、内需拡大につなげたい