環境性能評価の推進

中長期の環境対策検討/ゼロエネルギー住宅実現/国交省

1. 建築環境部会(部会長・村上周三建築研究所理事長)を設置し、26日に初会合を開いた。
2. 全体の二酸化炭素(CO2)排出量の3分の1を占める住宅・建築分野
3. エネルギーを自給する「ゼロエネルギー住宅」の実現に向けた技術開発の推進方法などを、おおむね2年かけて検討する
4. ライフサイクルについては、住宅・建築物の長期使用を前提に建設段階から解体に至るまでの過程を通してエネルギーの効率的利用などの総合的な環境対策を検討する。
5. エネルギー消費の削減に向けては、建物外皮の断熱性と設備機器の効率性向上のほか、エネルギー自給型のゼロエネルギー住宅やエネルギーを生産して他の用途にも使う「エネルギー創生住宅」の実現に向けた技術開発推進策について検討を進める。
6. 環境性能評価の推進では、評価対象を建築物単体から複数の建築物で構成される街区などに拡大し、より広範な地域も視野に入れた評価手法へ展開する。

1. 09年4月1日に施行される改正省エネ法を踏まえた、基準、指針の見直しに向けた検討を進める
2. 「特定住宅の性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」の案を提示
3. 同省は10月に予定している小委員会の次回会合での意見を踏まえ、基準、指針の見直し案をまとめ、パブリックコメントを経て12月に見直し後の基準を規定する告示を交付する。

これは建築生産段階より使用中の排出量の対策のようだ。人の生活を見直す事で建築のあり方も変わって来る。人の生活の現われが建築。人の生活を見直す事から始めないと成らないのではないか。