誰も生コン業者と直接の接点を持っていない
- 工事を受注したゼネコンは、まず商社経由で生コンの発注を行なう。
- 商社はそれを、各地方の生コンクリート協同組合に発注。
- 最終的にどの業者が生コンを納入するかは、組合が加入企業に振り分ける仕組みとなっている
- さらに、公平を期すため、1つの現場に2〜3社の業者を参加させる。
- こうして中小でも多くの現場への納入が可能になるが、その結果、「最終的な瑕疵担保責任を負う売り主側も、直接工事を担当するゼネコン側も、誰も生コン業者と直接の接点を持っていない」（ゼネコン業界関係者）
- 建築現場では、打設前に指定の流動性を持つ生コンが納入されたかを調べる試験は行なうものの「製品の成分を現場で調べることなど不可能」（同上）で、偽装生コンの使用を食い止める手段はない。
- 現時点では「構造上深刻な被害をもたらす可能性が出てくるとは考えにくい」（枡田佳寛・宇都宮大学教授）というが、打設後に時間が経過したらどのような状況になるかは不明である。
- 検討委員会で具体的な対処の方向性が決まるまでは、約300ヵ所の現場で工事がストップ。
- 販売ずみの物件を抱えるディベロッパーのなかには「顧客への引き渡しが大幅に遅れることが予想されるため、一度すべての契約を解約する」（三井不動産）
- 販売不振に悩むマンション業界には、まさに泣きっ面に蜂の生コン偽装。
。ｏＯ（ お互いに顔の見えない所で取引する事が多く成っている。もし「消費者保護」ならば、消費者も生産者もお互いに顔の見える所で取引する事を心掛け、政府はそのためのより良い環境を創る事でしょうか。
