民間工事も価格協議を

民間工事も価格協議を

1. BCSの調査によると契約済み工事について民間発注者に価格見直しを要請した案件のうち、半分は「認めない」との回答が出ている。
2. 民間事業主への要望としては
   1. 資材価格上昇は契約締結時に予測できなかった
   2. 契約法では「事情変更の原則」で新しい事情に適合するよう改訂することが認められている-の2点を勘案し、
3. 締結済みの契約について建設会社との協議に応じてほしいと訴えている。
4. 今後の契約についても、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款に盛り込まれているスライド条項を明文化し確認するよう求めている。
5. 民間契約約款のスライド条項についても、契約の段階ではじかれてしまうケースも多いようだ。
6. 3団体は民間事業主の理解を得られるよう、パンフレットを不動産業界などの事業者団体にも送付し、必要があれば説明を行う方針。