07年9月以降減少に転じていた｜中小企業向け貸出残高
- 全国中小建設業協会(岡本弘会長)は、会員企業の金融機関からの「貸しはがし・貸し渋り実態調査」の結果をまとめた。
- 「既存融資清算後に再度融資を考える」と言われたものの、融資担当者は異動し、結果的に融資相談も受けてもらえず「貸しはがしにあった」
- 「前払金を(融資の)返済に当てることを条件にした融資」
- 「融資額査定として3年先までの受注予測提示」を条件とされる
- 「ダンピング(過度な安値受注)受注と判断されて融資を拒否」
- 「仕事量削減と利益率減少を理由に融資が引き延ばされた」
- 「地元老舗企業ほど融資に時間がかかる」
- 「勘定合って銭足らず(キャッシュフローが少ない)ことや、親族への連帯保証が隠れ債務とし判断したことを理由に、融資は危険」と通告された
- 「地銀合併や(金融庁の)検査を受ける金融機関は確実に融資姿勢が厳しくなっている」(県建設業協会会長)
- 中小企業庁がまとめた中小企業向け貸出残高でも、近年は2006年第3四半期をピークに07年9月以降減少に転じていた。
