特に中小の建設会社に対する金融機関の貸し出し審査が厳しくなる

6.20

全国企業倒産集計2008年5月報 | 帝国データバンク[TDB]

  1. 公共工事削減、脱談合、原料高による不振が続き、建設業の倒産が高水準で推移
  2. 改正建築基準法関連の倒産が15件発生、2007年10月の集計開始からの累計が81件に
  3. 業種別に見ると、建設業(271件、前年同月比+13.4%)
  4. 建設業…原油や鋼材など原料高が収益を圧迫、改正建築基準法関連倒産が15件発生
  5. 公共工事削減や原料高により業界環境が悪化し、中小建設業者の倒産が増加
  6. 九州は、公共工事削減に苦しむ中小建設業者の倒産が増加

林建設工業(株)|東京商工リサーチ:倒産情報(速報)詳細

  1. 取引先のマンションデベロッパーが破綻し、約5億4000万円の焦付が発生したことから、資金繰りが急速に悪化

東京商工リサーチ:全国企業倒産状況

  1. 建設業倒産(407件)が4年7カ月ぶりに400件を上回ったことが特筆される
  2. 建設業10.5%増(368→407件)
  3. 建築基準法改正関連倒産が7件、5月末時点で累計67件

“法改正影響"倒産 増加傾向

  1. 去年10月に国土交通省が建設業界に対して運転資金を支援するなどの対策を打ち出しましたが、法改正の影響による倒産は増加傾向が続き、特にことし2月から先月にかけては、月に10件以上が倒産するなど、影響が続いています。
  2. 信用調査会社は「法改正の影響に加え、資材価格の高騰で不動産市況は不透明感が強まっており、今後、特に中小の建設会社に対する金融機関の貸し出し審査が厳しくなることも懸念される」と話しています。