前年同月比42.1％減少｜１月の首都圏戸建分譲住宅

１月の首都圏戸建分譲住宅供給戸数、３カ月連続で減少に日住協

社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）はこのほど、１月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。

それによると、１月に住宅性能保証制度を利用して協会会員22社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、537戸（前年同月比42.1％減少）で、３カ月連続の減少となった。

全地域にわたって減少となり、特に東京23区が16戸（同62.8％減少）、埼玉県が168戸（同50.1％減少）、千葉県が87戸（同40.0％減少）と大きく減少した。

住宅価格では、首都圏全体では1,038万円（同4.2％上昇）となった。地域別では、全地域で上昇し、特に千葉県では1,118円（同13.5％上昇）と大きく上昇した。