建材用の荷動きが鈍った上、スクラップの入荷減で減産を実施

電炉１１社の４―１２月業績、原料高進み１０社が大幅減益:日刊工業新聞

1. 普通鋼電炉上場１１社の０７年度第３四半期（４―１２月）が１４日、出そろった。
2. 原材料高騰が一層進み、１０社が大幅減益となった。
3. 主原料のスクラップだけでなく、副資材やエネルギーコストも上昇。
4. 製品の値上げも進み、売上高は軒並み過去最高となったが、価格転嫁が追いつかなかった。
5. １月以降も原料高騰は続いており、上位２社など３社が通期利益の見通しを下方修正。
6. 中・下位メーカーも修正に追い込まれる可能性が高い。
7. 東京製鉄では１０―１２月期の営業利益を５３億円と想定。しかし、合金類やレンガ、電極などの副資材と燃油、電力料金が予想以上に高騰。加えて、改正建築基準法施行の影響で建材用の荷動きが鈍った上、スクラップの入荷減で減産を実施。これによる操業効率の悪化もあり、営業益は３８億円にとどまった。
8. さらに１月に入りスクラップが急騰。
9. 「製品も値上げするが、効いてくるのは３月の半分。