下請けにも大きく影響している

【大阪】近畿整備局と建専連近畿が意見交換会

1. 改正建築基準法の施行に伴う建築着工の減少に関し、労働力・資材の需要が急変し、下請けにも大きく影響していることを示唆。
2. 同局は、10日に建設業者向け相談窓口を設置したことを報告するとともに、グラフを用いて着工状況が回復傾向にあることを示した。