ひところ予想していたものよりも深くかつ長いものとなっており

UPDATE1: 複数委員が米下振れリスクに言及＝12月日銀会合議事要旨 | Reuters

1. 国内経済の動向に関し、複数の委員は、改正建築基準法の影響が、構造物投資にも影響しており、今後の動きに注意していく必要があると指摘した。
2. 住宅投資については、改正建築基準法施行の影響から大きく減少しているとの認識で一致した。
3. 何人かの委員は、住宅投資の落ち込みは、ひところ予想していたものよりも深くかつ長いものとなっており、その影響も幅広くみられるようになってきていると指摘した。
4. 先行きについて、多くの委員は、当面は低調に推移するとみられるが、次第に回復に向かい、やや長い目でみれば、雇用者所得の増加や緩和的な金融環境などを背景に、底堅さを取り戻すとの見方を示した。
5. ただ、何人かの委員は、マンション価格の上昇などが、基調的な住宅需要の押し下げに寄与していると述べ、建築基準法改正の影響が一巡した後も、弱めの動きとなる可能性があることを指摘した。