支払いが1カ月滞っている
改正建築法、下請けに影響厳しく|日経ネット[NIKKEI NET]九州版
- 取引会社への支払いが1カ月滞っている。
- 相談者は屋根工事や建設設計、電気工事など施工業者の二次、三次下請けがほとんど。「ほぼすべてが資金繰りの相談」(同商議所)
- 建設業界では建物の完成後に支払いを受けるため建設中の資金繰りに耐えられる体力が求められる
- 「中小企業では着工の遅れで限界に来ている企業もある」(同商議所)
- 住宅の木材原木を販売する日田木材市場(大分県日田市)では住宅着工の遅れで、木材在庫が増加。需要の減少で「1立方メートル当たり平均で1万2000円程度だった原木の価格も11月から下がり始め、1000―2000円程度下がっている」
- 福岡県商工会議所連合会は2月に、国土交通省や福岡県、関係団体などに、建築確認審査などの円滑運用を求める要望書を提出することを計画している。
- 九州地方整備局によると、「着工戸数は昨年8月を底に増加傾向。1月は前年実績並みになる」とみる。
- TOTOによると、着工の遅れによるトイレなどの販売は戸建て住宅で3カ月、マンションで6―9カ月後に影響する。「昨年末から戸建てで影響が出ている。マンションへの影響は春ごろから」(同社)