9月新設住宅着工戸数の予測中央値は前年比マイナス３１．９％

ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、３１日午後２時に国土交通省が発表する９月の新設住宅着工戸数の予測中央値は前年比マイナス３１．９％と、３カ月連続の大幅減少となる見通し。
季節調整済み年率換算戸数も８８万戸と低水準にとどまりそうだ。
しかし過去最悪となった８月よりは改善しそうだ。８月着工戸数の前年比４３．３％減は過去最大の下落幅。また８月の年率換算戸数も７２．９万戸と、遡及可能な１９６５年以降では過去最低の数字となった。
「建築基準法改正の影響が残り、大幅な前年割れが続く」（みずほ総研）
「大規模建築物の構造計算の二重チェックなど審査プロセスが厳格化したことに加え、申請後の修正が一切認められなくなったため、申請に慎重になる事業者が続出した」（モルガン・スタンレー証券）
ニッセイ基礎研では、今回の住宅着工急減で７─９月期の実質国内総生産は前期比年率で１．４％ポイント程度押し下げられると試算している。