自治体の調査で物件数が増減する可能性がある｜新たに２１件

中日新聞:新たに２１件の再計算を指示 遠藤建築士の関与物件:社会(CHUNICHI Web)

1. 国土交通省は１８日までに、遠藤建築士が構造設計に関与した物件２１件を新たに把握し、関係自治体に現状確認と再計算を指示した。
2. さらに遠藤建築士が関与した物件が残っている可能性があり、国交省と埼玉県は、日本建築士事務所協会連合会など建築関係の２９団体に情報提供を文書で要請した。
3. 藤建事務所に立ち入り調査した埼玉県が、遠藤建築士の関与物件が６７件あることを国交省に報告していた。
4. 国交省によると、このうち４６件は建物の所在地や現状が確認できたため、既に各自治体に再計算を指示。残る２１件については、建物の状態など詳しいことが分からないため、自治体の調査で物件数が増減する可能性があるという。