強度が基準を超えていても建築士法に基づく処分を行う

国交省は同センターに対し「処分など何らかの対応を検討する」としつつも、「姉歯物件は構造計算書にページの欠落もあるずさんなものだったが、今回の偽装は非常に巧妙。旧法が定めた２１日間で偽装を発見するのは難しいだろう」と、やや同情的な見方を示す。
改正建築基準法では第三者機関による構造計算書の二重チェックが義務付けられた。国交省は「今回、住宅性能評価機関が行った二重チェックをさらに徹底して行うことになり、同様の偽装も発見できる」とする。
ただし最も確実なチェック方法である構造の再計算については、大臣認定プログラムの開発が法施行に間に合わず、「遅くとも年度内には完成する」（国交省）という状態。同プログラムを使えば３５日間で済むチェックが、判定員が「最大７０日」に延長された期間で膨大な構造計算書に目を通す作業が必要になる。
国交省は今回、耐震強度が判明する前に建築士の名前を公表、「強度が基準を超えていても建築士法に基づく処分を行う」と強い姿勢をみせる。