匿名による苦情も受け付ける

改正建築基準法の円滑な施行に向けた更なる取組について

1. 各都道府県において、建築主側、設計・施工側及び確認審査側の関係団体に対する説明会を実施します。（10月上旬）
2. 各都道府県に相談窓口を設置します。（10月上旬）
3. 改正建築基準法の内容や運用等に習熟した「改正建築基準法アドバイザー」を登録し、関係団体等からの要請に基づき、全国各地で開催される研修会等へ派遣します。（10月中旬〜）
4. 全国アドバイザーとして５０名程度、都道府県アドバイザーとして１００名程度を確保します。各都道府県内の関係者を対象とする研修会については、原則、都道府県アドバイザーが対応し、必要に応じて全国アドバイザーがサポートします。
5. 「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」の講習会について、各都道府県の建築士会及び建築士事務所協会の協力を得て、都道府県単位の追加講習会を開催します。（10月中旬〜）
6. (社)日本建築構造技術者協会等に対し、構造設計実務者向けの研修会・相談会の開催等を要請します。
7. 「判定支援ネットワーク」を整備します。（10月上旬〜）
8. 構造計算適合性判定に係る判定機関からの質疑に電子メールで回答する
9. 「改正建築基準法質問箱」において、確認審査等に関する苦情を受け付けます。
10. 匿名による苦情も受け付け、対象の審査機関に対しては、国土交通省や都道府県を通じて苦情内容を通知するとともに、必要に応じて助言等を行います。