2007-07-19 請負契約書の印紙税廃止を 請負契約書の印紙税廃止を／工事価格引き上げ要因にも／日建連、パンフで訴え 工事請負契約書に課せられる「印紙税」の廃止を求め、パンフレットを作製した 課税対象が文書による契約に限定され、電子契約は非課税扱いとなっている 工事請負契約書など一部の文書だけが課税対象となっている 公平、中立、簡素という税制の基本原則から外れている 契約額が２０億円の建築工事を受注した場合、発注者と元請業者で交わす契約書には７２万円の印紙税 印紙税は元請業者と協力会社が交わす契約書にも課せられ、１次協力会社で計９８万円、２次協力会社で計４６万円の税負担がある 重層請負構造の中で多重に課税される仕組み 欧米主要国の場合、印紙税はあるものの請負契約に関する文書は課税対象から外れている 社団法人 日本建設業団体連合会
