業務報酬基準・工事監理小委員会
- 工事中に行われる設計業務の人日は工事監理でなく、設計として算出すべき。
- 工事段階における設計者の位置づけを明確にすべき。
- 特に１類（生産施設）については、見直しが必要。
- 意匠・構造・設備等の分野ごとに算出できるようにすべき。
- 小規模建築物であるほど、構造設計業務の比率が上がることを反映すべき。
- 構造計算ルート等の難易度に応じて算出できるようにすべき。
- 設計業務を再委託した場合の統括業務・マネジメント業務について位置付けるべき。
- 設計変更に対する指標が必要。
- 改正建築基準法に伴う業務量の増大を反映すべき。
- 現在は標準外業務となっている企画業務についての重要性が増していることから、きちんと業務量を算出すべき。
- 設計・工事監理業務について、これ以上削減できない最低限の人日を示すべき。
- 建築物の品質確保は設計者・工事監理者のみならず、施工者（監理技術者・主任技術者等）の役割も重要。将来的な課題として、これらの役割分担を見直すべき。
