【改正建築基準法】既に16％の実務者は業務プロセスを見直し＜アンケート結果・第2弾＞｜ケンプラッツ

施行前に申請しようとしたら、新法に対応できるまで審査できないと受け付けを拒否された
6月20日時点でも審査側が申請書類を把握していなかった
施行日以降に着工する物件について、追加資料を提出させる審査機関もあれば、再申請させる機関もある
構造設計がいつスタートできるか、見通しが立たない
あるゼネコンの設計部門から確認申請前の図面を詰めると言われ、毎週定例会議を強いられる
ピアチェックが必要な場合に作業量が増えるので、構造設計事務所がやりたがらない
事務所の運営が立ち行かなくなる。ハイリスク、ローリターンな仕事になるので、廃業も視野に入れている
外注を減らす
意匠・構造・設備の図書の完成後、調整期間として2〜3週間程度の予定を組む
総合的に申請図をチェックする専任者を任命する
社内でピアチェックを徹底する
VEなどの検討会を、申請前に行う
整合性チェックのための増員
5月から9月までは構造設計業務を請け負わない。日本建築センターの構造関係技術解説書が出版されず、告示などが出ても取り扱い方法や解釈が安定しないため
施主や工務店に情報が全く流れていないので、これまで通りの仕事を要求される
行政の計画通知でも申請料が発生することを行政自体が予期しておらず、予算をみていなかったらしい。事務所でなんとか負担できないかという打診があった
使用している構造計算プログラムが改正法に適合しない部分があり、手計算での確認作業が増える
構造計算をしても告示だけで読み取れない個所が多く、仮定断面さえ出せない状況が続いている