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静岡県内ニュース（社会）：建物の安全性二重チェック 県内建築士らセンター
- 県内の建築士、弁護士、司法書士などが建物の品質向上や安全・快適なまちづくりを目指す団体「県建築技術安心支援センター」（静岡市、山崎善利代表）をこのほど設立し、ＮＰＯ法人化を申請した
- 来年度施行の改正建築基準法で新設される建築確認の二重チェックの実施機関「指定構造計算適合性判定機関」の指定を目指す
- 県建築技術安心支援センターでは、再チェックを行う専門家「構造計算適合性判定員」を３０人程度確保する見込み
- 同センター事務所に定期的に駐在し、１件につき数人で提出された書類をチェックする
- さらに学識経験者らでつくる委員会で審査し、センター内でも二重にチェックする
- 同センターは３月末にはＮＰＯ法人の認可を受ける見込み
- ４月の第１回総会では会員約５０人を目指す
- ６月からの再チェック義務化をにらみ、４月から試行的に業務を始め、７月には本格的に稼働する予定
- 建築の最新技術を学ぶ講習会開催など県内建築士の技術力向上にも力を入れる
「県建築安心支援センター」が誕生
＜建通新聞・静岡 2006年12月22日付＞
- 初代理事長に県建築設計事務所協会会長の山崎善利氏を選出した
- リフォーム相談や消費者への建築住宅関連の情報提供、建築技術者を対象とする講習会の実施などを主要事業に掲げている
- 構造計算の適合性判定における他県の状況としては、自治体が自前で行うほか、既存の検査機関などを指定するケースが大半とみられる
- 「ＮＰＯ法人としての組織が、適合性判定機関の指定を目指すのは全国的にみても現時点では例がないのでは」（山崎理事長）と話す
- 構造のピアチェックの施行日とされる６月20日を見据えて、本格的に業務を開始する予定
- 「構造計算審査のみならず、建築技術に関する事業を通じて、幅広く社会に貢献できる組織にしたい」
- 年間で約1600件の対象物件が出ると予測している
- 県内では、現時点で約70人が有資格者に該当すると見込まれている。ただ、その大半は現業に従事しており、新たな機関で業務できる確証はない
