制度設計に技術者必須/設備6団体,品質向上へ活用要望
- 改正建築士法の細部にわたる制度設計に向けた意見を集約し１５日、国土交通省住宅局建築指導課に要望書として提出した
- 一級建築士で設備設計の実務経験をもって講習考査で設備設計一級建築士を取得しようとする場合、考査で確認する設計能力のレベルとして「建築設備士の能力と同等のものとし、その確認方法として建築設備士試験の設計製図に相当する試験を加える」こと
- 一級建築士と建築設備士の両方の資格を持つ者は設備設計一級建築士に該当する能力があると考えるよう求めた
- 建築設備士が実務経験年２年で一級建築士を受験可能にすること
- 現行の一級建築士の試験問題構成（計画、法規、構造、施工の４科目）を、設備を加えた５科目とすること
- 設計製図には共通製図および意匠、構造、設備などのコース別選択性とすること
- 建築設備士の氏名記載については、確認申請書に、関与した設備設計一級建築士や建築設備士の氏名や登録番号、勤務先名、業務内容（電気、空調、衛生、昇降機等）などを記載する欄を設け
- 関与した場合の記載の徹底を設計業務発注者や設計事務所に指導するよう求めた
- 告示１２０６の見直しでは業務量を用途、規模に応じて専門分野別に区分して基本設計、実施設計、監理の項目に整理すること
- 設備業務の内容には、保全調査などの法で指定された報告業務や省エネルギー計画書、ＣＡＳＢＥＥ（建築物総合環境性能評価システム）評価、防災計画、グリーン庁舎の評価など近年新たに発生した報告業務を追加して業務量基準を設けること
○設備士有効活用で要望書 建築設備６団体
http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p03317.html
- 建築設備士資格取得後、実務経験２年以上の者に１級建築士の受験資格を付与
- 学科試験の科目に設備分野を追加
- 建築法令の検討にかかわる審議会などに設備技術者を委員として参加させる
- 設備設計１級建築士の講習考査に建築設備士試験の設計製図に相当する試験を追加
- １級建築士で、かつ建築設備士であるものは、設備設計１級建築士と認定
- 確認申請書などには建築設備設計に関与した建築設備士の記載欄を追加
- 建築法制の検討にかかわる審議会、委員会への設備技術者の参加
空気調和・衛生工学会
建築設備技術者協会
電気設備学会
日本空調衛生工事業協会
日本設備設計事務所協会
日本電設工業協会
