役員構成見直し「指定登録機関」申請へ
- 一、二級建築士の登録、名簿閲覧業務について、実施機関の指定を目指して申請する
- 役員の２分の１以上が設計実務に携わっていないなどの要件がある
- 役員構成を見直して申請する
- 建築士の定期講習を実施する登録講習機関は、会長が設計事務所の役員でないことなどが規定されいる
- 現状では申請が困難と判断、建築系の財団と連携する
- 指定登録機関と登録講習機関は、２００８年１２月に施行される見通し
- 二級から一級に合格した者の確認など、いわゆる「名寄せ」もできるシステムを開発する
- 建築士を対象に３年に１度の定期講習を実施する登録講習機関は、士会連合会、単位士会ともに実施機関として申請しない
- 登録講習機関は、申請団体の会長が、設計事務所や建設業の役員でないことなどが規定されている
- 株式会社の設立も検討したが、採算面から見送っている
- 士会の主体性を確保しつつ、建築系の財団との協働、連携の道を探ることとした
- 連携する財団には、主体性の確保のため３つの要望項目を挙げた。(1)「建築士会推薦登録講習」などの名称を使い、士会の講習であることを社会に示す(2)テキストの作成は共同で行い、編集に士会も参加する(3)建築士に過大な負担かけず、単位士会が応分の収入を確保できる受講料を定める
登録講習は建築系の財団と連携する
建築士会の定期講習として実施する方法を模索する
