建設業者などの処分歴をネットで公表・国交省方針|NIKKEI NET

1. 来年度予算の概算要求にシステム開発費を盛り込み、2008年度にも運用を始める
2. 市場を通じた監視を通じて不良業者の淘汰を進める狙い
3. 一般の消費者が住宅を購入したりする際に、施工業者や販売会社などの情報を確認できるようにする