◆専門資格認定,建築士前提は不要/関係団体相次ぎ意見提出

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20060811&newstype=kiji&genre=3
日本建築士事務所協会連合会

  1. 管理建築士に対する講習の受講歴を要件の一つとすることや開設者が管理建築士の意見を尊重する義務など、6つの要件などを挙げて報告書に盛り込むことを求めた
  2. 設計・監理業務を行う事務所の団体加入の義務化は、事務所の業務の適正化や消費者保護の観点からも必要
  3. 専門資格が一級建築士をベースとする点に反対している

日本建築家協会(JIA)

  1. 「統括する建築士の認定」
  2. 5年程度の実績を積んだ建築士を統括能力、デザイン能力などで総合的に評価する
  3. 特定構造(設備)建築士は「特定統括建築士」(仮称)の認定を受けなければ統括する建築士にはなれない
  4. 専門資格が一級建築士の体系の資格であることには反対
  5. ダブルスタンダードで、「試験」と「実績審査」の2系統の手続きを経る過酷さ
  6. 消費者にとって「資格の重層化」である点で問題
  7. 建築主と設計者とが設計・監理契約を結ばないことによる建築紛争が多いことから、建築確認申請の提出書類に設計監理契約書の写しの添付義務付け
  8. 報告書案が建築士資格を設計・監理業務を行う者に収れんさせていく方向には賛成

設備6団体

  1. 一級建築士の中で特定設備建築士に相当する者の数が、実際の業務に対し大幅に不足する懸念を示した
  2. 建築士法に定める建築設備士のうち、一定期間の実務経験と指定講習の受講や修了考査、設備CPD(継続能力開発)の履修条件を満たす者」に、特定設備建築士資格を付与するよう要望
  3. 同一資格としての認定が不可能な場合は、別途、法律を整備し、建築設備士で一定の実務経験、講習・修了考査、設備CPDの履修条件を満たす者に、特定設備建築士と同等の設備設計・工事監理業務の権限と責任を付与するよう求めた