建設労働需給調査結果（平成19年11月調査） 主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成19年12月1〜5日現在）

建築確認円滑化に向けた年内の業務体制について 建築確認の円滑化に資するため、下記のとおり、年内の電話相談等の業務を実施します。 電話相談室｜（財）建築行政情報センター｜年末は、２９、３０、３１日とも通常通り（10時〜１８時）の業務を実施 指定機…

近事片々：「姉歯不況」と呼ぶべきか… - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 「姉歯不況」と呼ぶべきか。耐震偽装事件以降、建築確認審査が厳格になり、住宅着工件数が大幅に減少しているという。倒産した会社もあるから事態は深刻だ。目先の利を追うごまかしが甚大な後遺症…

日銀短観：東北６県、「穏やかな回復」に後退 県内の全産業ＤＩ、前回比で減 ／秋田 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 改正建築基準法の施行の影響で住宅着工数が伸び悩み、木材・木製品を扱う企業のＤＩは同２５ポイント低下のマイナス６７まで落ち込んだ。

冬柴国交相：住宅着工件数の落ち込みを陳謝 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 厳格化した改正建築基準法が全国の住宅着工件数を落ち込ませている問題について、冬柴鉄三国土交通相は２８日の閣議後会見で「最善は尽くしている。しかし、政治は結果責任。混乱が生じ、経…

住宅着工いまだ低迷−１１月は２７％減、マンション落ち込み顕著／国交省統計 ピアチェックの申請件数は１８３３件で、前月の１７２８件よりは増えたものの、国交省の見込み件数（月平均５０００件）を大きく下回る状態が続いている。１２月も２１日までの集…

[住宅セクター]全般に軟調、住宅着工戸数は１１月も２７％減：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン） 全面安地合いとはいえ、大和ハウス、積水ハウスなど住宅大手は軒並み安。 １１月の新設住宅着工戸数は前年比２７％減。 減少幅は縮小し…

神戸新聞｜経済｜県内金融経済、判断を下方修正 日銀神戸支店 日銀神戸支店が二十七日、基調判断を下方修正した。 建築基準法改正による着工遅れで住宅投資が大幅に減少した上、鉄鋼、建設機械などの関連産業にも影響が出ているためで、下方修正は十一月の発…

景気判断を下方修正 おきぎん経済研｜琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース 生コン出荷量は１５・９％と大きく減少。民間工事向けは２０・４％減だった。セメント出荷は１６・６％減った。 景況感５・４ポイント悪化 １０―１２月景気予測｜琉球新報 - 沖縄…

中日新聞:住宅投資低迷に懸念 １０、１１月の日銀会合:経済(CHUNICHI Web) 日銀は２６日、１０月３１日と１１月１２−１３日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。 １１月会合では、建築基準法改正による住宅投資の低迷について、政策委員９人（総…

「タイムリーな利上げ必要」日銀審議委員／横浜で会見 : ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞 国内では改正建築基準法による住宅投資の大幅な落ち込みなどが実体経済に与える影響を懸念材料として挙げ、「景気の基調は緩やかに拡大してい…

３県市町村の給与水準、国家公務員に迫る｜NIKKEI NET 中部版 同支店の景気判断によると、生産では自動車・電子関連のほか、工作機械や化学製品が好調。輸出はＩＣパッケージや工作機械などが伸びた。ただ先行きに対する企業経営者の慎重な見方も指摘。海外…

合同製鉄(5410)が300円を割り込む みずほインベスターズの格下げを嫌気：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン） みずほインベスターズ証券が原料となる鉄くず価格の上昇と、改正建築基準法施行による建設用鋼材の需要減少を指摘し、レーテ…

08年1─3月期の鋼材需要は前年比＋0.3％、07年は過去最高更新が確実に | Reuters １―３月期の鋼材需要は、建設向けが前年同期比１２．６％減と引き続き大幅な減少を見込んでいる。ただ、造船や自動車をはじめとする製造業向けが同２．１％増となるほか、輸出…

08年首都圏マンション市場 不動産経済 07年の首都圏マンション供給は６万０３３１戸（前年比19・０％減）の見込みだが、08年はこれよりさらに10・５％減少する５万４０００戸と予測する。６万戸を下回るのは１９９３年以来、15年ぶり。 来春には建築基準法改…

【神奈川】改正建築基準法で説明会 関東地整 国土交通省関東地方整備局は、神奈川県内を対象とした「改正建築基準法の円滑な施行に関する説明会」を２００８年１月７日、横浜市中区の横浜市開港記念会館で開く。 法改正後の混乱を踏まえ、建基法の追加策に基…

asahi.com：建築用の鋼材「３割減産を」 経産省が呼びかけ - ビジネス 経済産業省は２７日、改正建築基準法の施行に伴う住宅や工場の建設停滞はなお続くため、来年１〜３月の建築用鋼材の生産を前年同月比で３割以上減らす必要がある、との見通しを示した。 …

1―11月の建機出荷額16.4％増・07年は２年連続で過去最高更新 2007年1―11月の建設機械出荷額は前年同期比16.4％増 輸出は北米向けが減ったが、その他すべての地域で高い伸びが続き、北米の不振をカバーしている。 1―11月の輸出は前年同期比20.9％増 国内は同8…

九経調、07年度の九州・沖縄の経済成長率0.9％に下方修正 九州経済調査協会は26日、2007年度の九州・沖縄八県の実質経済（ＧＲＰ）成長率が前年度比0.9％にとどまるとの見通しを発表した。9月時点の推計を1.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回る。建築基準法改正による建築物の着工…

地域経済の景況判断、中国・九州などで引き下げ…経産省 : 九州経済 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 臨時開催したのは、原油価格高騰、建築確認厳格化による地域経済への影響が深刻化しているため 改正建築基準法施行を巡って、近畿が「建築確認審査…

〔話題株〕トプコン：08年3月期業績・配当予想を下方修正、サブプラ問題響く | マネーニュース | 株式市場 | Reuters 国内でも建築確認手続き問題から測量機器市場が想定以上に冷え込んだ ラジオNIKKEI KJnet | 銘柄情報 | ２７日トプコンが売り気配 国内で…

11月新設住宅着工戸数は前年比‐27.0％、2カ月連続で下落幅縮小 | ビジネス | Reuters 今後の展望について同省では「（年率戸数が過去最低となった）９月の水準にまで反落することはない」としたものの「回復のスピードについては、いつまでにどうなると言う…

11月の新設住宅着工、前年比５カ月連続減――減少率は縮小 国交省は「現場の混乱も収まってきたと聞いている。反落することはもうないのではないか」と予測。今後の新設住宅着工件数に関しても「建築確認のタイミングと多少タイムラグはあるが、着実に数字が上…

東京新聞:住宅着工、４０年ぶり低水準 ０７年、１１０万戸割れ確実:経済(TOKYO Web) 年間住宅着工戸数は６８年に１２０万戸と初めて１００万戸を突破して以来、常に１１０万戸を上回るペースで推移しており、２００６年は約１２９万戸だった。０７年は１１月…

NHK千葉のニュース 鉄筋不足 全階調査報告を提出 市川市に建設中の高層マンションの柱の鉄筋が不足していた問題で、施工した大手建設会社などは、問題が明らかになった２５階から３０階以外の鉄筋は不足していないことが、その後の調査でわかったとして、２…

NHKニュース 住宅着工 依然減少が続く 国土交通省によりますと、１１月に新たに着工された住宅は８万４２５２戸で、前の年の同じ月に比べて２７％減少し、５か月連続して前の年の同じ月を下回りました。減少の幅は前の月から８ポイント小さくなりましたが、…

asahi.com：マンション着工、大都市圏は回復基調 国交省 - 住まい 分譲マンションの着工は、三大都市圏の回復が全体を牽引している半面、それ以外の地方圏では９月から悪化し続けている 11月の分譲マンションの着工は8,331戸で、前月より27％増加したものの…

四国は据え置き−造船など緩やか上昇傾向―四国新聞社 建築確認の厳格化に伴う住宅着工件数の減少を受けて、建築資材なども含め建設関連事業者の操業は厳しい状況にあるとして、一部の経済団体は倒産、廃業の懸念を示している。

生コン価格値上げへ 神奈川生コン協組 同協組では、「建築確認手続きの遅れによる出荷量の減少などの影響もあり、組合員は厳しい経営環境下にある。必要最小限の値上げを理解してほしい」

最近の建築確認件数等の状況について 木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について（平成１９年１０月分） 建築着工統計調査報告（平成１９年１１月分）【PDF形式】 建設工事受注動態統計調査報告（速報）【PDF形式】 建設工事受注動態統計…