高齢者向け賃貸住宅の整備計画

高齢者向け賃貸、年1万戸整備へ 国交省方針

  1. 市町村など地域ごとに高齢者向け賃貸住宅の整備計画をつくり、年度ごとの数値目標を明記する
  2. 補助金の増額
  3. 介護施設やリハビリ施設などの福祉施設を併設すれば、戸数が減っても同額の補助金を出す
  4. 助成金支給要件も緩和する
  5. 07年10月時点で、65歳以上は約2700万人
  6. 12年度までに高齢者の長期入院の多い療養病床35万床を20万床程度に削減する方針
  7. 高齢者が病院で過ごす「社会的入院」も、少なくない
  8. 高齢者が住む住宅のうち、バリアフリー化されているのは6.7%。特に賃貸住宅ではわずか2.6%
  9. 絶対数が不足している上、民間業者によっては高齢者の入居を拒否する事例も多い