国による計画の協議・同意行為の見直し

2010年の都計法改正目指す/地方分権改革

1. 政府の地方分権改革推進要綱(第1次)に対応し、都市計画分野では、「国による計画の協議・同意行為」の見直しに向け、2010年の通常国会での都市計画法改正を目指す
2. 公営住宅の整備基準は、公営住宅法で「国土交通省令の整備基準に従わなければならない」とされ、整備基準の省令で建物位置や規模、付帯設備などが規定されている。地方分権推進要綱で「国が標準を示すにとどめる」とされたため、国交省は整備基準を標準型にするような省令改正で対応する。