保険料は発注者が負担するのが当然

公営住宅の保険料負担調査/住宅瑕疵担保履行法対応で国交省

1. 「法定費用として保険料は発注者が負担するのが当然」(住宅局住宅瑕疵担保対策室)
2. 現在、同法に基づく国土交通大臣指定の保険法人は四つあり、いずれも業務を始めている。同省によると、7月末現在で保険法人(当時は2法人)に対する保険申込件数は約8,500件ある。