新制度は、街区など一定エリアの大規模建物群全体の防災計画を作成

巨大地下街や高層建物群　エリア単位で防災

1. 一体の空間ながら、複数の敷地や建物が混在する地下街などが対象エリア。
2. 建物や敷地単位で個別規制する建築基準法など現行法では、広域災害時の安全対策が不十分と判断した。
3. 新制度は、街区など一定エリアの大規模建物群全体の防災計画を作成。
4. エリア内の各建物、施設が防災や避難を一体的に行う運用とする。
5. 近隣棟や事業者らとの備蓄品の相互補完や、ビルの冷暖房用蓄熱槽の水を飲料水に転用できる環境整備も進め、エリア全体で防災力を高める考え
6. 個別建物には▽自家電源で災害時に動く避難用耐震エレベーター▽一斉避難が難しい高層ビルに煙や炎を防ぐ退避空間を一定階数ごとに設ける中間避難階▽避難者全員を収容できる広場−などの設置義務化を検討する。