負担分が利益を圧迫する恐れがある

資力確保義務化に懸念/09年10月 瑕疵担保履行法施行

1. 公務員宿舎や公営住宅の場合、発注者と請負人の関係から建設会社に資力確保の義務が生じる。
2. その負担分の取り扱いについては、各公共発注者が予定価格に反映するなど何らかの措置を検討している
3. 予定価格に反映した場合、落札率によっては負担分が利益を圧迫する恐れがあるため、「（負担分は）別にしてほしい」
4. 競争が激化している状況下ではあり得ること
5. 全国建設業協会は、設備設計一級建築士の不足により、改正建築基準法施行時のような建築確認手続きの遅れが発生しないよう、国土交通省に人数の確保を訴えていく。

瑕疵保険と供託−官舎工事受注で負担増？中小・中堅に不安感／全建、動向を注視

1. 中小・中堅建設会社の間で、負担増にならないかと不安が広がっている
2. 工事発注時に供託金や保険の掛け金が積算上どう扱われるのかなど、公共機関側の方針が現時点では明確になっていない
3. 仮に予定価格に含まれた場合、落札額が低くなると目減りした掛け金などを建設会社が補う必要が生じる可能性があり、「金銭的な負担増になるのでは」と不安を募らせているようだ。予定価格に含まれなければ、その心配はなくなる。