内陸部の工業用地が底をつき

一般工場調整区域で建設可能に｜愛知県

県は9日、先端技術の工場や研究所に限って建設を認め、開発を抑制してきた市街化調整区域で、市町村長が認めれば一般の工場でも建設ができるよう開発許可の基準を改正した。

県によると、県内では、内陸部の工業用地が底をつき、今後5年間で新たに約250ヘクタールの工業用地の開発が必要になると推計している。

しかし、市街化区域では、住宅、商業地域に隣接して工場を建設するのは難しく、苦情が出ることも多いため、市街化調整区域内での開発条件を緩和することにした。

県内を4地域に分けて、それぞれ誘致したい産業を指定し、その業種内で市町村長が認めた場合に限り、工場建設を認める。

また、開発区域を一部の例外を除き、3000平方メートル以上、5ヘクタール未満とし、虫食いや大規模な開発に歯止めをかける。