紛争に至っているケースには、保険法人は介入しません
- 保険料に別料金を上乗せすると保険金を5000万円まで引き上げられますが、上乗せ額を考えますと、大方の住宅会社は2000万円止まりの保険を選ぶのではないかと思います。
- 瑕疵を頻繁に発生させるような住宅会社に対して、保険料をある程度上乗せすることはあり得ますが、加入は断らない方針です。
- 建設業法上の許可を受けていない施工者、小さな工務店なども、希望すれば保険に入れるのでしょうか。そのような工務店などのためには、住宅瑕疵担保責任保険とは別に、住宅瑕疵担保責任任意保険を運営します。
- 不具合を巡って住宅会社と購入者が対立し、紛争に至っているケースには、保険法人は介入しません。
- 瑕疵担保責任保険の対象となった住宅を巡って紛争が起こった場合には、当事者は品確法に基づいて各弁護士会が設置した指定住宅紛争処理機関を利用できます。
- 住宅会社の方が、何らかの不具合に際して、瑕疵担保責任を果たさなければいけないケースかどうかわからず迷っているケースや、住宅のどの部位を補修すれば瑕疵を解消できるかわからないケース。このような場合は、保証機構の者が相談に応じたり、調査したりすることができます。
- 住宅会社は、来年10月以降に「引き渡す」物件が必ず保険の対象となるように、加入しなければなりません。10月以降に「竣工する」住宅ではない
