ダミー会社を設立
- 検察側の冒頭陳述によると、ATM社は2001年ごろから、医療福祉施設の開設で、計画作成、資金調達、用地確保、建築業者や設備、機器納入業者の選定など幅広い業務を受託していた。
- 高橋恒夫被告らは02年、宮城県利府町の介護老人保健施設建設のコンサルタント業務を受託した際にダミー会社を設立。機器納入など各種取引に介在させて利益を上げ、業務委託元の医療法人に還流させる仕組みを構築した。
- 医療法人は建設費用を独立行政法人「医療福祉機構」から借り入れ、長期間かけて返済することができたため、ダミー会社からの資金は当座の運転資金となった。
- 一方、ダミー会社は医療法人への資金提供で納税資金がなくなり、恒夫被告らは税理士に相談。ダミー会社を解散させた上、所得なしで申告した。
- この脱税が成功したことから、恒夫被告らは04年、別の医療法人から青葉区の精神科病院建設の業務を委託された際も、医療法人幹部の妻を取締役に据えたダミー会社「ディアフィールド」を設立。病院用機器などの業者間売買に介在させるなどして、同社名義で3億円超の利益を得た。
