住宅メーカーを組織化する｜住宅金融支援機構
- 住宅金融支援機構近畿支店（大阪市）は、長期固定型の住宅ローンの販売を強化するため、兵庫など管内六府県の有力な建設会社との提携を推進する。
- フラット35の利用は、同機構が独自に定めた住宅の技術基準を満たすのが要件で、建築基準法以上の断熱性、耐久性などを備えた物件の取得者に対象を限定している。
- 同機構は独自アンケートで、住宅ローン利用者の六割が建設会社、住宅販売会社を通じて紹介を受けている点に着目。フラット35の販売を強化するため、技術力に定評がある各地域の住宅メーカーを組織化することにした。
- 組織化するのは、兵庫の31社を含む管内六府県（和歌山除く）の計85社。今後、兵庫では50社、管内全体で計100社と提携する方針。
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