５棟のうち１棟が建築基準法の基準を満たさず

横浜市が第三者機関に再計算を委託していた。
同市は建築主の「積水ハウス」（大阪市）などに建築基準法に適合しないと通知する。

マンションの強度不足判明｜NHK神奈川のニュース
埼玉県の１級建築士が、横浜市に建設中のマンションの構造計算書について耐震強度が不足していたのに、問題がないように書き換えていた問題で、横浜市が調査した結果、このマンションの５棟のうち１棟が建築基準法の基準を満たさず、震度６強の地震で倒壊するおそれがあることがわかりました。この問題は、横浜市西区に建設中のマンションの構造計算を行った埼玉県八潮市の遠藤孝、一級建築士（６０）が壁や柱の地震に対する強度が不足していたのに、問題がないように書類を書き換えていたものです。
マンションは販売される前で、工事もすでに中止されていますが、横浜市は遠藤建築士が作成した図面通りに構造計算を行い、耐震強度を満たすかどうか調べていました。
その結果、計画されていた５棟のうち１棟の耐震性が建築基準法の基準の８５パーセントしかなく、震度６強の地震で倒壊するおそれがあることがわかりました。
またこの棟を含む３棟は、柱と梁などの部材が震度５強の地震でヒビが入るなどするおそれがあるということです。
国土交通省は遠藤建築士が構造計算に関わった全国の１０４の物件について、自治体を通じて耐震性に問題がないか調査を進めていますが、耐震強度の不足が明らかになったのは鳥取市の公共施設に続いて２件目だということです。